法定後見制度の見直しの概要 法定後見制度 令和8年1月 法務省民事局
上野厚生労働大臣2025/11/8 「身寄りのない高齢者を支援する新たな事業の導入 必要な法改正を目指す」 厚生労働省
上野厚生労働大臣2025/11/8
「身寄りのない高齢者を支援する新たな事業の導入 必要な法改正を目指す」
地域共生社会の在り方検討会議（第９回) 令和７年３月２７日 論点整理案の補足事項 資料１－３
資料2
社会福祉協議会における 権利擁護支援の取り組み
社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部長 高橋 良太 1 内 容 １．社協における権利擁護支援 ２．日常生活自立支援事業と成年後見制度につい ての取組の現状 ３．社協における権利擁護体制構築に向けた基本 的な方針 ４．国研修・Ｋ-ねっとから見えた課題 ５．まとめ
参考資料５
日常生活自立支援事業の概要と 支援の現状 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部
身寄りのない生活困窮者への支援の充実 ○これまで家族、親族等が担ってきたと考えられる日常生活支援（生活費の管理、公共料金等の支払い、福祉 サービス等の利用に関する手続等）や、入院・入所等の手続、死後事務に関して、頼れる身寄りがいない生活 困窮者は、民間の支援を受けられず、必要なサービスの利用等が困難な場面が生じている。 ○このため、身寄りのない生活困窮者が抱える生活上の課題に対して支援するための取組をモデル的に実施す る。 ○実施主体：福祉事務所設置自治体（委託可） ○補助率：２／３ （支援のイメージ） ◼生活費の管理のサポート （例：公共料金や家賃等の支払い支援（銀行等への同行含む）、生活費の管理に関する助言） ◼福祉サービス等の利用に関する手続き支援（例：手続きの代行） ◼入院の手続き支援（例：緊急連絡先の指定の受託、手続きの代行） ◼死後事務の支援（例：葬儀、納骨、家財処分の手続支援、官公庁等での手続） ３実施主体等 ＜支援対象者＞一定の資産・収入以下である身寄りのない生活困窮者 ＜支援内容＞日常生活の支援入院等の円滑な手続支援、死後事務の支援 （想定される者）アルコールやギャンブル依存などにより生活費を管理できない、公共料金や家賃等の支払いで滞納のおそれがあ り、生活費の管理や支払い等で援助を必要とする者、入院等で緊急連絡先又は保証人がいない者等 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 （内線2874
「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ/厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室/成年後見制度利用促進室 20250528
「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58292.html
「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ/厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室/成年後見制度利用促進室 20250528
「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ［709KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001499082.pdf
「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ
地域共生社会の実現については、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）では、附則第２条において、施行後５年後を目途として施行状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていました。
また、2040年に向けては、人口減少・単身世帯の増加などの社会情勢の変化、これに伴う地縁・血縁・社縁といった地域における支え合い機能の低下が見込まれるほか、法制審議会（民法（成年後見等関係）部会）において、成年後見制度の見直しの議論なども進められています。
こうした状況を踏まえ、「地域共生社会の在り方検討会議」（座長：宮本太郎 中央大学教授）を開催し、①地域共生社会の更なる展開に向けた対応 ②身寄りのない高齢者等への対応 ③成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実の方向性 ④社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の在り方 ⑤社会福祉における災害への対応 などを検討事項として掲げ、議論を重ねてきました。
本日（令和７年５月28日）付けで、同検討会議の中間とりまとめがまとまりましたので、公表いたします。
今後は、本中間とりまとめを踏まえ、社会保障審議会福祉部会等において、制度改正も見据え、より具体的な検討を進めていく予定としています。
また、2040年に向けては、人口減少・単身世帯の増加などの社会情勢の変化、これに伴う地縁・血縁・社縁といった地域における支え合い機能の低下が見込まれるほか、法制審議会（民法（成年後見等関係）部会）において、成年後見制度の見直しの議論なども進められています。
こうした状況を踏まえ、「地域共生社会の在り方検討会議」（座長：宮本太郎 中央大学教授）を開催し、①地域共生社会の更なる展開に向けた対応 ②身寄りのない高齢者等への対応 ③成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実の方向性 ④社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の在り方 ⑤社会福祉における災害への対応 などを検討事項として掲げ、議論を重ねてきました。
本日（令和７年５月28日）付けで、同検討会議の中間とりまとめがまとまりましたので、公表いたします。
今後は、本中間とりまとめを踏まえ、社会保障審議会福祉部会等において、制度改正も見据え、より具体的な検討を進めていく予定としています。
資料
照会先
令和７年５月28日
社会・援護局 地域福祉課
地域共生社会推進室
室長補佐 武田（内線 2230）
室長補佐 梁瀬（内線 2858）
成年後見制度利用促進室
室長補佐 平田（内線 2226）
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(6812)7848
03(3595)2615
…………………………………
法務省：「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年６月１０日）の取りまとめ
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00295.html
2025/6/10法務省：「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年６月１０日）の取りまとめ
「法制審議会民法（成年後見等関係）部会第２１回会議（令和７年６月１０日開催）において、「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。」
【ＰＤＦ】
また、事務当局において、「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」の内容を御理解いただく一助とする趣旨で、項目ごとに詳細な説明を加えた「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案の補足説明」を作成いたしました。
【ＰＤＦ】
また、成年後見制度の見直しに向けた検討経緯や中間試案で取り上げられている主な論点について、簡易に要約した参考資料（ポンチ絵）も作成しました。なお、この資料は中間試案の内容を網羅的に紹介するものではないことに御留意ください。
【ＰＤＦ】
この「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」については、パブリック・コメントの手続を令和７年８月２５日（月）までの期間で実施いたします。パブリック・コメントの手続の詳細については、電子政府の総合窓口（）を御覧ください。
…………………………………
介護レポート ケアレポート carereportⓇ: 厚生労働省「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会
介護レポート ケアレポート carereportⓇ: 厚生労働省「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会: 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会｜厚生労働省 https://www.bing.com/ck/a?!&&p=b56a50bff8053e22552e65283f10044e065fc2...
身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業/厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室20250501
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00021.html
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室 平成6年2024-平成7年2025年度
福祉・介護
自治体事例紹介
身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業
身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、令和６年度より、市町村において以下の取組を試行的に実施し、課題の検証等を行います。
１．包括的な相談・調整窓口の整備
身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、公的支援や民間事業者等が提供するサービスなど地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジメントや各種支援・契約の履行状況の確認等を行うコーディネーターを配置した相談・調整窓口を整備する取組。
２．総合的な支援パッケージを提供する取組
十分な資力がないなど民間による支援を受けられない方や社会資源が乏しい地域で生活する方が支援の狭間に落ちることのないよう、身寄りのない高齢者等を対象に、意思決定支援を確保しながら、日常生活支援に加えて、入院・入所等の円滑な手続支援や死後の事務支援を併せて提供する取組。
モデル事業の概要と令和７年度の実施自治体（予定を含む）は以下のとおりです。モデル事業の概要［634KB］
モデル事業実施自治体［246KB］
実施自治体の令和６年度の取組内容について、新たにモデル事業に取り組む自治体が参考にできるよう、好事例のスライドを作成しました。
・愛知県岡崎市（１．包括的な相談・調整窓口の整備）［637KB］
・愛知県大府市（１．包括的な相談・調整窓口の整備）［653KB］
・東京都文京区（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［634KB］
・神奈川県川崎市（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［651KB］
・京都府京都市（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［603KB］
・大阪府枚方市（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［619KB］
・福岡県福岡市（２．総合的な支援パッケージを提供する取組）［769KB］
終活情報登録事業に関するヒアリング調査結果
令和６年度厚生労働省委託事業「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査一式」において、独居高齢者等が緊急連絡先や健康・医療の情報、葬儀やお墓などの死後対応に関する情報を登録する事業（終活情報登録事業）を実施している自治体に対して、ヒアリング調査を実施し、その結果をまとめました。終活情報登録事業 ヒアリング調査結果 一覧表［507KB］
総合的な権利擁護支援の充実のためのモデル事業 取組事例
総合的な権利擁護支援の充実のためのモデル事業の令和６年度までの取組状況について、好事例のスライドを作成しました。
１．法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組
・静岡県［477KB］
・京都府［658KB］
・宮崎県［539KB］
２．身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな生活支援(金銭管理等)・意思決定支援に
関する取組
・愛知県豊田市［744KB］
・大阪府八尾市［712KB］
・福岡県大川市［668KB］
３－１．寄付等による多様な主体の参画を促す取組
・長野県［632KB］
３－２．支援困難事案に都道府県等が関与する取組
・福岡県 ※令和７年６月頃掲載予定
取組事例集
厚生労働省令和元年度中核機関の先駆的取組調査研究事業により、「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集が取りまとめられました。
・
中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集（前半版)［44.2MB］・
中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集（後半版)［42.3MB］・
はじめに、目次、取組事例の探し方など［8.5MB］・
北海道・東北 1 (p.25～42)［8.0MB］・
北海道・東北 2 (p.43～60)［5.5MB］・
関東甲信越 1 (p.61～82)［6.5MB］・
関東甲信越 2 (p.83～102)［7.5MB］・
関東甲信越 3 (p.103～110)［4.1MB］・
関東甲信越 4 (p.111～130)［6.7MB］・
東海・北陸 1 (p.131～152)［8.6MB］・
東海・北陸 2 (p.153～168)［3.1MB］・
近畿 (p.169～200)［6.9MB］・
中国・四国 1 (p.201～222)［7.5MB］・
中国・四国 2 (p.223～234)［4.4MB］・
九州(p.235～258)［5.1MB］・
都道府県(p.259～282)［8.0MB］・
おわりに、参考資料(p.283～307)［2.4MB］ポイント解説はこちら
事例検索システムはこちら［20KB］人口、高齢化率、中核機関の設置形態、取組内容（機能）を絞り込んで、掲載されている取組事例を検索することができます。
セミナー等で報告いただいた自治体の取組
・
兵庫県姫路市（人口約53万人）［1.4MB］・
京都府精華町（人口約3万7千人）［881KB］・
愛知県 尾張北部権利擁護支援センター（人口約26万人）［2.0MB］・
香川県三豊市（人口約6万6千人）［3.0MB］・
大分県大分市（人口約48万人）［1.8MB］・
宮崎県延岡市（人口約12万人）［3.8MB］・
広島県呉市（人口約23万人）［965KB］・
長野県 上伊那成年後見センター（人口約18万人）［2.6MB］・
山形県山形市（人口約25万人）［1.8MB］・
千葉県鴨川市（安房地域：人口約13万人）［2.7MB］行政説明等で報告した自治体の取組
- 中核機関の整備パターン例 → 資料［1.8MB］
愛知県 豊田市（人口約42万人）
埼玉県 志木市（人口約7万6千人）
新潟県 阿賀町（人口約1万1千人）
香川県 三豊市（人口約6万6千人）
岐阜県 関市（人口約8万9千人）
千葉県 安房地域（圏域人口約12万5千人）
長野県 上伊那地域（圏域人口約18万1千人）
愛知県 尾張東部地域（圏域人口約47万5千人）
- 都道府県の取組 → 資料［667KB］（成年後見制度利用促進専門家会議第１回中間検証WG 資料５ 抜粋）
埼玉県（人口約734万人）
香川県（人口約96万人）
北海道（人口約525万）
- 市民後見人の育成、法人後見支援の取組 → 資料［1.8MB］（成年後見制度利用促進専門家会議第２回中間検証WG 資料３ 抜粋）
兵庫県 西播磨地域（圏域人口約25万2千人）
大阪府 大阪市（人口約274万2千人）
神奈川県 横須賀市（人口約39万4千人）
愛知県 名古屋市（人口約232万9千人）
埼玉県 飯能市（人口約8万人）
- 受任調整の取組 → 資料［981KB］（成年後見制度利用促進専門家会議第３回中間検証WG 資料 資料２ 抜粋）
愛知県 尾張東部地域（圏域人口約47万5千人）
香川県 三豊市（人口約6万5千人）
高知県 本山町（人口約3,400人）
- 後見人支援の取組 → 資料［838KB］（成年後見制度利用促進専門家会議第３回中間検証WG 資料２ 抜粋）
三重県 伊賀地域（圏域人口約17万人）
東京都 町田市（人口約42万9千人）
東京都（人口約1,394万人）
- 制度の周知等の取組 → 資料［810KB］（成年後見制度利用促進専門家会議第４回中間検証WG 資料２ 抜粋）
権利擁護センターあじがさわ（圏域人口約1万8千人）
うらやす成年後見支援センター（人口約17万人）
新宿区成年後見センター（人口約34万8千人）
問い合わせ先
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
- 電話
- 03-5253-1111（内線2228）
- 住所
- 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
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